分譲マンションでも勝手にカギは付けられない？！「玄関ドア外側の面は共用部」という考え方について

冒頭でも触れたように、多くの物件で「専有部玄関ドアの外側の面」＝「共用部」という扱いになっています。
これは、物件の「管理規約」などを確認することでわかります。

このような条文にある、「玄関扉は、内部塗装部分を専有部とする」という表現について、「内部塗装部分ではない外側」＝「専有部ではない」＝「共用部」という考え方になります。

また、集合住宅はレバーやカギ（シリンダーや補助錠）など、扉の状況なども含めて外観が揃っていることで、物件全体の価値を高める・維持するという考え方があります。
築浅の物件ほど、こういった考え方で共用部を厳しく管理する傾向にあります。

そんな中、それぞれの部屋で好き勝手にレバーやノブ、ハンドルを変更したり、カギの色を変えたり、許可を取っていない物を取り付けたりしてしまうと、外観の統一感が無くなってしまい、物件全体で考えたときの資産価値が下がってしまう場合があります。

一概に基準はありませんが、築数十年の集合住宅では、統一性に対してはある程度緩和されている場合もあります。
ただし、大規模修繕でドアを変更した直後などは、築浅物件と同じような判断基準になっているようなこともあります。

分譲マンションは「区分所有」という形で物件を購入し、所有していることになります。

この区分所有については、「区分所有法」によって「共用部分の変更には居住者全体（または議決権を持つ住戸の大多数）の同意が必要」だと定められており、個別の住戸だけでの改造は認められていません。
つまり、管理組合の理事会での決議や住民総会での決議を経て、レバーなどの変更や補助錠の設置、それ以外の装飾などを許可するかが決まります。

このような話し合いや許可取りを行わないまま、個別の住居だけで勝手に工事などを行ってしまうと、後々トラブルに繋がる可能性があります。

反対に、補助錠などの取り扱いなどについて、事前に対応が決まっているような場合は、話し合いなども不要で管理組合に正しく申請さえ行えば、ノブからレバーへの変更など大きく見た目が変わるような工事であっても許可が下りる場合もあります。
それ以外にも、外観をある程度揃えておく為に、補助錠の設置自体には許可がでるが、決まったメーカーの製品を決まった位置に設置することが条件になる場合などもあります。

最近の新築分譲マンションで多く導入されている、エントランスでのハンズフリー解錠システムには、同じハンズフリーキーなどを使って専有部玄関でもハンズフリー解錠ができる電子錠が用意されています。

このような電子錠を最初から全戸に導入している物件もありますが、多くの物件は物件契約時の「オプション扱い」となっています。
その場合、「物件契約時には申し込まなかったが後から欲しくなった」、「オプションの申込み期間に間に合わなかった」、「中古購入したが、売主は設置していなかった」というような場合の需要に対しても対応が可能になるように、特定の電子錠であれば特に許可取り不要で設置することが許されていることもあります。

ただし、これはあくまでも決まった品番（オプション品と同じ物）への交換が許可されているだけで、他の製品でもOKということではないことに注意が必要です。

ここまで紹介してきたように、集合住宅にて補助錠を設置したり、電気錠を設置する場合には、専有部玄関ドアの外側の面は「共用部」に当たる為、DIYも含めて無断で工事を行うことは避け、管理組合の許可を確認するのが無難といえます。

許可を得ずに設置を行た場合、あとから撤去するように指導が入ったり、最悪の場合は現状復旧の為に自己負担で新品のドアへ戻すように注意を受ける可能性もあります。

管理組合の許可が下りるかどうかについては、物件の他の部屋で補助錠が設置されていたり、ノブからレバーへ変更されていたりなど、ご自身が希望している作業を行っているところがあるかをチェックしてみることも参考になります。
そうとは言っても、その部屋については特別な事情があって特例扱いになっている場合もあるので、他の部屋が出来ているから絶対に同じように許可が下りるとは言えないことにも注意が必要です。